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2019年6月全国消費者物価

エネルギーが全体を押し下げ/携帯電話通信料値下げの影響は限定的

2019年07月19日

経済調査部 エコノミスト 山口 茜

小林 俊介

サマリー

◆6月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.6%と前月(同+0.8%)から減速し、市場コンセンサス(同+0.6%)通りの結果となった。ただし、減速の主因はエネルギー関連項目の低下であり、物価の基調には変化が見られない(新コアコアCPIは前月と同様、同+0.5%)。

◆品目別の寄与度の変化を確認すると、「宿泊料」や「持家の帰属家賃」等が小幅に押し上げた一方、「ガソリン」、「電気代」、「通信料(携帯電話)」等は押し下げた。「ガソリン」は原油価格の下落を受けて値段が下がったことに加え、前年同月にガソリン価格が上昇した裏の影響が出たことで、低下幅が大きかった。また、「電気代」に関しては、4月以降、電力大手10社全社で値下げが続いている。「通信料(携帯電話)」については、NTTドコモとKDDIが6月に最大4割安くなる新プランを導入したが、同項目の低下幅は僅かなものに留まり(前月比▲4.8%)、影響は限定的であった。

◆先行きの全国コアCPIは前年比0%台半ばで推移するとみている。当面の焦点はエネルギー価格だが、国内の動きに関しては2019年10月以降の特殊要因に留意しておく必要がある。特殊要因がコアCPI(前年比)に与える影響について機械的に算出すると、2019年10月に実施予定の消費増税は+1.2%pt、軽減税率制度は▲0.3%ptである。また、教育無償化については、増税時に実施される幼児教育・保育の無償化が▲0.6%pt、2020年4月に実施予定の高等教育無償化が▲0.1%ptとみている。

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