サマリー
◆6月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.6％と前月（同＋0.8％）から減速し、市場コンセンサス（同＋0.6％）通りの結果となった。ただし、減速の主因はエネルギー関連項目の低下であり、物価の基調には変化が見られない（新コアコアCPIは前月と同様、同＋0.5％）。
◆品目別の寄与度の変化を確認すると、「宿泊料」や「持家の帰属家賃」等が小幅に押し上げた一方、「ガソリン」、「電気代」、「通信料（携帯電話）」等は押し下げた。「ガソリン」は原油価格の下落を受けて値段が下がったことに加え、前年同月にガソリン価格が上昇した裏の影響が出たことで、低下幅が大きかった。また、「電気代」に関しては、4月以降、電力大手10社全社で値下げが続いている。「通信料（携帯電話）」については、NTTドコモとKDDIが6月に最大4割安くなる新プランを導入したが、同項目の低下幅は僅かなものに留まり（前月比▲4.8％）、影響は限定的であった。
◆先行きの全国コアCPIは前年比0％台半ばで推移するとみている。当面の焦点はエネルギー価格だが、国内の動きに関しては2019年10月以降の特殊要因に留意しておく必要がある。特殊要因がコアCPI（前年比）に与える影響について機械的に算出すると、2019年10月に実施予定の消費増税は＋1.2％pt、軽減税率制度は▲0.3％ptである。また、教育無償化については、増税時に実施される幼児教育・保育の無償化が▲0.6％pt、2020年4月に実施予定の高等教育無償化が▲0.1％ptとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
給付付き税額控除実現に向けたロードマップ
「社会保険料還付付き税額控除」なら早期実現も可能
2025年11月26日
-
米国経済に潜む短期・中長期の下振れリスクと日本経済への影響
株安・関税政策・移民政策強化で日本のGDPは29年までに0.33％減
2025年11月25日
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
