2019年5月全国消費者物価

電気代の下押しによりコアCPIは減速

RSS

2019年06月21日

経済調査部エコノミスト山口茜
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆5月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.8％に減速したものの、市場コンセンサス（同＋0.7％）を僅かに上回った。ただし、電気代の値下げが主要因であり、物価の基調には変化が見られない。

◆品目別の寄与度の変化を確認すると、「ルームエアコン」、「ガソリン」などが小幅に押し上げた一方、「電気代」、「宿泊料」、「外国パック旅行費」などは押し下げた。エネルギー関連項目の「ガソリン」と「電気代」が対照的な動きをしているのは、原油価格が各々の価格に反映されるまでのタイムラグの違いによるものである。ガソリンは2019年1月から5月にかけての原油高の影響が顕在化している一方で、電気代は2018年11月以降の原油価格の急落がようやく価格に反映され始め、4月に続いて5月も電力大手10社全社で値下げが行われた。

◆先行きの全国コアCPIは前年比0％台半ばで推移するとみている。直近の注目点として、6月にNTTドコモとKDDIが携帯電話通信料を条件付きで値下げしたことによるCPIへの影響が挙げられる。

◆特殊要因がコアCPI（前年比）に与える影響について、2019年10月に実施予定の消費増税は＋1.3％pt、軽減税率制度は▲0.3％ptと見込んでいる。また、教育無償化については、幼児教育・保育の無償化が▲0.6％pt、高等教育無償化が▲0.1％ptとみている。さらに、CPIに採用されている携帯電話通信料が仮に2～4割低下すれば、コアCPI（同）は0.5％pt～1.0％pt程度下押しされる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 日本
2019年4月全国消費者物価

10連休による旅行関連価格の一時的な押し上げにより、わずかに加速

2019年05月24日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など