サマリー
◆5月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.8%に減速したものの、市場コンセンサス(同+0.7%)を僅かに上回った。ただし、電気代の値下げが主要因であり、物価の基調には変化が見られない。
◆品目別の寄与度の変化を確認すると、「ルームエアコン」、「ガソリン」などが小幅に押し上げた一方、「電気代」、「宿泊料」、「外国パック旅行費」などは押し下げた。エネルギー関連項目の「ガソリン」と「電気代」が対照的な動きをしているのは、原油価格が各々の価格に反映されるまでのタイムラグの違いによるものである。ガソリンは2019年1月から5月にかけての原油高の影響が顕在化している一方で、電気代は2018年11月以降の原油価格の急落がようやく価格に反映され始め、4月に続いて5月も電力大手10社全社で値下げが行われた。
◆先行きの全国コアCPIは前年比0%台半ばで推移するとみている。直近の注目点として、6月にNTTドコモとKDDIが携帯電話通信料を条件付きで値下げしたことによるCPIへの影響が挙げられる。
◆特殊要因がコアCPI(前年比)に与える影響について、2019年10月に実施予定の消費増税は+1.3%pt、軽減税率制度は▲0.3%ptと見込んでいる。また、教育無償化については、幼児教育・保育の無償化が▲0.6%pt、高等教育無償化が▲0.1%ptとみている。さらに、CPIに採用されている携帯電話通信料が仮に2~4割低下すれば、コアCPI(同)は0.5%pt~1.0%pt程度下押しされる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日