サマリー
◆5月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.8%に減速したものの、市場コンセンサス(同+0.7%)を僅かに上回った。ただし、電気代の値下げが主要因であり、物価の基調には変化が見られない。
◆品目別の寄与度の変化を確認すると、「ルームエアコン」、「ガソリン」などが小幅に押し上げた一方、「電気代」、「宿泊料」、「外国パック旅行費」などは押し下げた。エネルギー関連項目の「ガソリン」と「電気代」が対照的な動きをしているのは、原油価格が各々の価格に反映されるまでのタイムラグの違いによるものである。ガソリンは2019年1月から5月にかけての原油高の影響が顕在化している一方で、電気代は2018年11月以降の原油価格の急落がようやく価格に反映され始め、4月に続いて5月も電力大手10社全社で値下げが行われた。
◆先行きの全国コアCPIは前年比0%台半ばで推移するとみている。直近の注目点として、6月にNTTドコモとKDDIが携帯電話通信料を条件付きで値下げしたことによるCPIへの影響が挙げられる。
◆特殊要因がコアCPI(前年比)に与える影響について、2019年10月に実施予定の消費増税は+1.3%pt、軽減税率制度は▲0.3%ptと見込んでいる。また、教育無償化については、幼児教育・保育の無償化が▲0.6%pt、高等教育無償化が▲0.1%ptとみている。さらに、CPIに採用されている携帯電話通信料が仮に2~4割低下すれば、コアCPI(同)は0.5%pt~1.0%pt程度下押しされる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
-
2025年6月機械受注
非製造業(船電除く)の増加で船電除く民需は3カ月ぶりに増加
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日