2019年4月全国消費者物価

10連休による旅行関連価格の一時的な押し上げにより、わずかに加速

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2019年05月24日

経済調査部エコノミスト山口茜
小林俊介

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サマリー

◆【総括】4月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.9％となり、市場コンセンサス（同＋0.9％）通りとなった。ただし、4月は10連休（4/27～5/6）のゴールデンウィークで旅行関連需要が一時的に高まったことが物価を押し上げた。

◆【品目別】品目別の寄与度の変化を確認すると、「外国パック旅行費」、「宿泊料」、「ガソリン」などが押し上げに寄与した一方で、「電気代」などは押し下げに寄与した。外国パック旅行費と宿泊料は、10連休の影響が出ている可能性がある。また、ガソリンは足下で原油価格が上昇した影響が顕在化している。一方で、電気代はガソリンと比較して、原油価格の変化が価格に反映されるのが遅い。4月は、2018年11月以降の原油価格の急落を受けて16ヶ月ぶりに電力大手10社全社で値下げが行われた。

◆【先行き】全国コアCPIの前年比は10連休のゴールデンウィークによる一時的な押し上げ効果が剥落した後は、0％台半ばで推移するとみている。当面の焦点はエネルギー価格の動向だ。エネルギー価格はプラス幅が一旦縮小した後、2019年末以降に再び持ち直すと考えられる。また、教育無償化や携帯電話通信料の値下げが物価押し下げ要因となることも留意する必要がある。機械的に試算すると、2019年10月に導入予定の幼児教育・保育の無償化はコアCPI（前年比）を0.6％pt程度下押しし、2020年4月に導入予定の高等教育無償化はコアCPI（同）を0.1％pt程度下押しする。仮に携帯電話通信料が全体で2～4割値下げされるとすれば、コアCPI（同）は0.5％pt～1.0％pt程度下押しされる計算となる。

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