サマリー
◆12月の生産指数は前月比▲0.1%と2ヶ月連続で低下したものの、コンセンサス(同▲0.5%)は上回った。外需についても12月の輸出数量は微減であり、内外需ともに力強さにかける内容であった。なお、先行きを製造工業生産予測調査で見ると、2019年1月:同▲0.1%、2月:同+2.6%となっている。ただし、1月の先行き試算値(生産計画のバイアスを補正した値、最頻値)は同▲2.3%であり、先行きの基調は強くはない。
◆出荷指数と在庫指数を見ると、出荷指数が前月比+0.3%と若干上昇し、在庫指数も同+1.0%と上昇した。日本経済は在庫調整局面にあり、生産調整が行われている。一方で、出荷が想定よりも伸び悩んでいることから、在庫の削減が思うように進んでいない可能性がある。外需の減速により、今後も出荷は伸び悩むとみられるため、在庫調整も当面継続するだろう。
◆業種別では、生産用機械工業や化学工業(除.無機・有機化学工業・医薬品)などが低下した。品目別では印刷機械、半導体製造装置、乳液・化粧水類などが低下に寄与した。生産用機械工業は高水準である一方、横ばい圏で推移している。牽引役であった半導体等製造装置の輸出がピークアウトしていることが影響しているようだ。化学工業(除.無機・有機化学工業・医薬品)は化粧品の生産増を背景に15年後半から上昇傾向となっている。化粧品は内外需ともに底堅い需要があるものの、出荷と比較して在庫の増加ペースが速い点には留意したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

