サマリー
パウエルFRB議長が利上げ継続に慎重な姿勢を示したことをきっかけとして、金融市場の荒波はやや鎮まり、足元では世界的に株価も反発している。しかし、その持続性は慎重にみるべきだろう。既に、グローバル経済の焦点は、金利から景況感に移行している。中国では、高度成長から中速成長への移行をソフトランディングさせる上で重要な役割を果たしてきた家計消費が、これまでにない落ち込みを示している。米国でも企業の景況感が悪化し始めた。その一因は米中貿易戦争にあるとみられるのだが、自国景気の本格的な悪化を回避するためにも保護貿易主義は得策ではないという当然の理屈が必ずしも通用しない現在の米国政治のありようが、同国の政策と経済の先行きを著しく見通しにくくしている。企業の景況感の悪化がより深刻化したとき、それを食い止める上でFRBにできることはあまりない。そして、米中にダウンサイド・リスク満載の中、輸出依存度の高い欧州が立ち直りのきっかけをつかむことも困難であるようにみえる。IMFなどは世界経済見通しを下方修正しているが、各種の予測機関、そして金融市場が世界経済のダウンサイド・リスクを十分に織り込んでいない可能性があることは踏まえておくべきだろう。繰り返される下方修正と、その根拠となるネガティブサプライズが、金融市場を揺るがす状況がしばらく続く懸念がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2019年1月
世界経済の拡大を終わらせるのは誰か?
2019年01月23日
-
米国経済見通し 政府閉鎖で高まるリスク
短期的には景気を下押し、債務上限を巡る意見対立にも注意が必要
2019年01月23日
-
欧州経済見通し 一段と悪化した景況感
出口の見えないBrexitの行方が重石に
2019年01月24日
-
中国:当たり前の成長率低下
2019年は6.2%程度の成長へ。米中協議の行方と全人代に注目
2019年01月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年5月消費統計
サービスと半耐久財が強く、総じて見れば前月から増加
2026年07月07日
-
Fable 5の提供再開が示すAI規制の限界
個別モデルの規制から普及を前提としたルール形成へ
2026年07月03日
-
約40年ぶりの円安ドル高、日本経済への影響は?
円安の恩恵は偏在し、直近1年間の実質GDPへの影響は▲0.14%
2026年07月03日
最新のレポート・コラム
-
2026年3月期有報の人的資本開示①
既存欄と新設欄(人材戦略に関する基本方針等)の情報分散に課題
2026年07月07日
-
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)の第一草案を読む
「社会(S)」情報開示の新たな展開が日本企業に示唆すること
2026年07月07日
-
2026年5月消費統計
サービスと半耐久財が強く、総じて見れば前月から増加
2026年07月07日
-
パリ協定6条の運用本格化がJCMクレジットに与える影響
国連報告・審査による信頼性向上と、クレジット確保の不確実性
2026年07月07日
-
一段と進む円安 — 日米金利差との連動性低下が示すドル円相場の新局面
2026年07月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

