2018年11月機械受注

単月では横ばいも6四半期ぶりの減少が濃厚に

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2019年01月16日

鈴木雄大郎
小林俊介

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サマリー

◆11月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比▲0.0％と2ヶ月ぶりにわずかに減少した。9月の落ち込みからの戻りは10月に続いて弱く、四半期ベースで見ても、12月が同＋13.1％まで増加しないと、6四半期ぶりの減少となる。

◆業種別に受注額の動きを見ると、製造業は前月比▲6.4％と2ヶ月ぶりに減少した。その他製造業（同▲23.6％）、非鉄金属（同▲60.6％）、食品製造業（同▲44.1％）などが減少に寄与した。他方、非製造業（船舶・電力を除く）の受注は前月比＋2.5％と、2ヶ月連続で増加した。内閣府の10-12月期の見通しは前期比▲3.6％となっているが、12月が前月比＋0.5％であれば達成となる。非製造業は見通しの達成が視野に入ってきた。

◆外需は前月比＋18.5％と2 ヶ月連続で増加した。10-12 月期は4 四半期ぶりにプラスでの着地がほぼ確実となった。なお、11 月は大型受注（100 億円以上）が4 件あり、上振れしている点には留意が必要である。また、15 日に公表された12 月工作機械受注の外需は前月比＋4.2％（大和総研による季節調整値）と2 ヶ月ぶりに増加した。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、底堅い内需と米中貿易摩擦に対する先行き不安から足踏みする外需が相まって、横ばい圏で推移するとみている。

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