2018年10月雇用統計

◆【10月の失業率】完全失業率（季節調整値）は、前月から0.1％pt上昇し2.4％となった。失業者数は前月差＋8万人と3ヶ月ぶりに増加し、就業者数は同＋23万人と4ヶ月連続で増加した。また、非労働力人口は同▲31万人と2ヶ月ぶりに大幅に減少した。失業率のヘッドラインは上昇したが、これは新たに求職している人が増加したことが寄与している。非労働力人口も大幅に減少していることから、良好な内容と捉えていいだろう。

◆【10月の有効求人倍率】有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02pt低下し1.62倍、新規求人倍率（季節調整値）は前月から0.10pt低下し2.40倍となった。2018年に入ってからは、有効求人数、新規求人数ともにやや頭打ち感が見られる。

◆【9月の賃金】現金給与総額は前年比＋0.8％と14ヶ月連続で増加した。内訳を見ると、所定内給与（同＋0.7％）と所定外給与（同＋0.2％）、特別給与（同＋8.3％）といずれも増加した。なお共通事業所ベースでは同＋0.1％と2017年8月以降のプラスは維持しているものの、8月（同＋0.9％）と比べると伸びは鈍化しており、現金給与総額の伸びは非常に緩やかなペースであるとみるべきだろう。

◆【先行き】労働需給はタイトな状況が続き、失業率は上下しながらも2％台半ばで推移するだろう。2019年度以降導入される予定の残業規制等を背景に、企業の人手不足感は一層強まるとみている。特に人手不足が深刻な産業では、正社員化や賃金引上げといった処遇の改善や省人化投資が求められる。