2018年7月全国消費者物価

「デフレの優等生」の携帯電話料金に再び脚光

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2018年08月24日

金融調査部主任研究員長内智
小林俊介

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サマリー

◆2018年7月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.8％と19ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス（同＋0.9％）を小幅に下回った。財・サービス別（4分類）の寄与度の「変化」を見ると、「耐久消費財」、「半耐久消費財」、エネルギーを含む「コア非耐久消費財（除く生鮮食品）」、「サービス」のいずれもほぼ横ばいとなった。

◆先行きの全国コアCPIの前年比は、今春以降のエネルギー価格上昇の影響が徐々に顕在化するなかで、緩やかにプラス幅を拡大する見込みである。すでに、足下で輸入物価（川上）と企業物価（川中）の前年比上昇幅が拡大傾向にあり、それに追随する格好だ。ただし、今回はコストプッシュ・インフレの様相が強く、物価上昇が長期的には持続しにくいという点に注意したい。

◆8月21日の菅官房長官の携帯電話料金4割値下げ発言に関しては、全国コアCPIを、▲0.96％程度下押しするインパクトがあると試算される。元々、携帯電話料金は「デフレの優等生」であったが、さらに、この発言が実現することになれば、政府の目指す「デフレ脱却」が、かえって遠のく事態となり、日本銀行の「出口戦略」を後ずれさせる要因となり得る点にも留意したい。

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