サマリー

◆2018年6月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.8％と18ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス（同＋0.8％）通りとなった。財・サービス別（4分類）の寄与度の「変化」を見ると、エネルギーを含む「コア非耐久消費財（除く生鮮食品）」が押し上げ、「耐久消費財」「半耐久消費財」「サービス」がほぼ横ばいとなった。

◆先行きの全国コアCPIの前年比は、今春以降のエネルギー価格上昇の影響が徐々に顕在化するなかで、緩やかにプラス幅を拡大する見込みである。すでに、足下で輸入物価（川上）と企業物価（川中）の前年比上昇幅が拡大に転じており、それに追随する格好だ。当面の焦点は、これまでと同様、原油価格と為替レートの推移に加え、食料品、外食、運輸関連で着々と顕在化し始めているコストプッシュ・インフレの進展および実体経済への影響である。

◆7月末の金融政策決定会合後に公表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、物価が上がらない理由についての分析が行われることになっている。分析内容次第では、日本銀行の金融政策運営の修正を通じて、消費者物価の先行きにも影響を及ぼす点に留意したい。

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