原油高で消費者物価と家計のエネルギー負担額はどうなる？

◆国際商品市場において、原油価格は2017年に入ってから軟調な推移が続いていたものの、6月を底に上昇基調に転じた。その後、原油価格は5ヵ月間で約3割も上昇したことになる。この主な要因としては、（1）世界の石油需給バランスの改善、（2）投機筋による買い、（3）米国シェールオイル・ガスのリグ稼働数の減少、（4）米国の原油在庫の調整、などが挙げられる。

◆原油価格のCPIのエネルギー価格（電気価格、ガス価格、灯油価格、ガソリン価格）に対する価格弾性値を利用して、その影響度を試算した。原油価格は6月を底に約3割上昇しており、その影響が全て顕在化すると、コアCPI（前年比）は＋0.46％pt程度も押し上げられることになる。また、石油由来の素材価格や運搬コストの上昇などを通じた間接的な影響についても一定程度考慮する必要がある。

◆原油価格が3割上昇した場合、全国平均で見ると、今冬（2017年12月～2018年2月）のエネルギー代の負担増加額は、一世帯当たり約4,500円程度になる。都道府県別に見ると、東京、大阪、愛知などの大都市圏の負担増が小さい一方で、東北地方や北陸地方は大きい。最も負担が増えるのは青森県で、約1万円（1ヵ月当たり約3,300円）と一定の負担感が生じる。

◆年収階級別に見ると、エネルギー価格の上昇は、低所得世帯ほど負担感が大きく、消費者マインドの下押し要因にもなる。年収が300万円未満の世帯では、年間のエネルギー代が消費支出の1割弱に達するのに対して、年収が1,000万円以上の世帯は5％前後に留まる。原油価格の上昇傾向が今後も続くことになれば、とりわけ低所得世帯の家計を徐々に圧迫する要因となろう。