2018年1-3月期法人企業統計と二次QE予測

経常利益は3四半期ぶりに増加／二次QEは上方修正を予想

RSS

2018年06月01日

政策調査部政策調査部長近藤智也
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆2018年1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年比＋3.2％、経常利益は同＋0.2％と増収増益となった。一方、季節調整値で見た経常利益に関しては、3四半期ぶりに増加した。製造業の経常利益が3四半期連続で落ち込んだものの、サービス業など非製造業は2四半期連続で増益となったことが寄与した。

◆2018年1-3月期の全産業（金融業、保険業除く）の設備投資（ソフトウェア除く）は前年比＋2.1％と6四半期連続で増加したが、増加率は半減した。季節調整値で見ると、前期比▲0.0％となり、ほぼ横ばいに留まった。先行きの設備投資は、緩やかながらも増加基調を継続するとみている。高水準の企業収益と労働需給の引き締まりを背景として、人手不足に対応した合理化・省人化投資が期待されよう。また、競争力を維持するために、設備の更新や研究開発投資も欠かせない。しかし、企業の期待成長が高まらない中では、設備投資の水準は、キャッシュフローを大きく下回り、減価償却費を一定程度上回るレベルに留まる傾向が続くだろう。さらに、資本ストック循環などを見ると、景気は成熟局面に位置しており、中期的には、設備投資の伸びは徐々に鈍化するとみられる。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2018年1-3月期GDP二次速報（6月8日公表予定）では、実質GDP成長率が前期比年率▲0.3％（一次速報：同▲0.6％）と、一次速報から僅かに上方修正されると予想する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など