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経済指標の要点(2/17~3/16発表統計分)

2018年03月16日

経済調査部 エコノミスト 山口 茜

経済調査部 研究員 廣野 洋太

小林 俊介

金融調査部 研究員 中村 文香

サマリー

◆2018年1月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲6.8%と4ヶ月ぶりに低下した。他方、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、同+8.2%と2ヶ月ぶりに増加した。需要者別に見ると、製造業(同+9.9%)、非製造業(船舶・電力を除く)(同+4.4%)ともに増加した。製造業の受注は、2018年1-3月期は前期比▲7.0%の見込みであるが、1月実績はこれを大きく上回っており、堅調さを維持する可能性が高い。また、非製造業は足下で横ばい圏の推移となっている。

◆2018年1月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+2.8%と2ヶ月ぶりに増加した。同指標は、均してみればほぼ横ばいの推移を続けている。他方、1月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.3%pt低下し2.4%となった。また、有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.59倍、正社員の有効求人倍率(季節調整値)も前月から横ばいの1.07倍となった。

◆今後発表される経済指標では、3月30日発表予定の2月の雇用関連指標(労働力調査・一般職業紹介状況)に注目したい。1月の労働力調査では、雇用環境の大幅な改善が見られた。就業者数が大きく増加した一方、失業者数、非労働力人口はともに減少した。労働参加が進んだ上で失業率が大幅に低下しており、内容としては良好だ。他方、1月の一般職業紹介状況では、それとは方向性の異なる結果が出ている。新規求人数は大幅に減少した。内訳を見ると、特に正社員の落ち込みが大きい。双方に関して、単月でこれほど大きな変化となっている点、そして、方向性の異なる結果が出ているという点が気にかかる。原因として、季節調整がうまくいっていないという可能性や、特殊要因があった可能性も考えられる。2月も同様の傾向が続くのかに注目したい。

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