経済指標の要点（2/17～3/16発表統計分）

RSS

2018年03月16日

経済調査部エコノミスト山口茜
経済調査部研究員廣野洋太
小林俊介
政策調査部研究員中村文香

PDFダウンロード

サマリー

◆2018年1月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲6.8％と4ヶ月ぶりに低下した。他方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、同＋8.2％と2ヶ月ぶりに増加した。需要者別に見ると、製造業（同＋9.9％）、非製造業（船舶・電力を除く）（同＋4.4％）ともに増加した。製造業の受注は、2018年1-3月期は前期比▲7.0％の見込みであるが、1月実績はこれを大きく上回っており、堅調さを維持する可能性が高い。また、非製造業は足下で横ばい圏の推移となっている。

◆2018年1月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比＋2.8％と2ヶ月ぶりに増加した。同指標は、均してみればほぼ横ばいの推移を続けている。他方、1月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.3％pt低下し2.4％となった。また、有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの1.59倍、正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月から横ばいの1.07倍となった。

◆今後発表される経済指標では、3月30日発表予定の2月の雇用関連指標（労働力調査・一般職業紹介状況）に注目したい。1月の労働力調査では、雇用環境の大幅な改善が見られた。就業者数が大きく増加した一方、失業者数、非労働力人口はともに減少した。労働参加が進んだ上で失業率が大幅に低下しており、内容としては良好だ。他方、1月の一般職業紹介状況では、それとは方向性の異なる結果が出ている。新規求人数は大幅に減少した。内訳を見ると、特に正社員の落ち込みが大きい。双方に関して、単月でこれほど大きな変化となっている点、そして、方向性の異なる結果が出ているという点が気にかかる。原因として、季節調整がうまくいっていないという可能性や、特殊要因があった可能性も考えられる。2月も同様の傾向が続くのかに注目したい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。