サマリー

◆2017年12月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比▲11.9％と、市場コンセンサス（同▲2.0％）を大きく下回った。製造業が同▲13.3％、非製造業（船舶・電力を除く）が同▲7.3％とともに大きく減少した。また、内閣府が新たに公表した2018年1-3月期の見通しは、前期比＋0.6％となっている。

◆製造業の受注は、12月が大幅減となったことに加えて、1-3月期も前期比▲5.7％の見込みであり、ここまでの上昇基調に一服感が見られる。一方、減少傾向にある非製造業（船舶・電力を除く）は、1-3月期で同＋7.4％とプラスに転じることを見込む。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、緩やかに増加した後、遅くとも2019年ごろには減速するとみている。製造業では、輸出拡大を追い風に、機械・設備への更新需要が生じているものの、設備投資のサイクルが10年程度の周期で動いていることを踏まえれば、遅くとも2019年ごろには減速局面に至る可能性が高い。一方、非製造業では、増加する訪日外国人等に対応した交通・物流インフラ整備向けの投資、タイトな労働需給に対応するためのIT投資が期待されるものの、人手不足によって、こうした財・サービスに対する供給制約があることは懸念材料だ。

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