サマリー

◆2017年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.5％（前期比＋0.1％）と8四半期連続のプラス成長となった。内需の牽引役は民間最終消費支出と設備投資だが、住宅投資の比較的大幅なマイナスが続いている点は気がかりだ。消費の拡大も耐久財の買い替えサイクルに支えられた部分が大きいとみられ、実質雇用者報酬の伸びがマイナスに転じたことと相俟って力強さには欠ける内容である。なお、エネルギーを中心とした輸入物価の上昇に伴う交易条件の悪化を受け、GDPデフレーターは3四半期ぶりに下落に転じ、名目GDPは5四半期ぶりの減少となった。

◆先行きの日本経済は、基調として緩やかな拡大傾向が続く見込みだ。個人消費を中心とした内需は回復傾向が続くと同時に、世界経済の拡大を背景とした底堅い外需が日本経済の成長を支えるだろう。ただし外需には強い不確実性が未だ残ることに加え、内需についても物価上昇を受けた実質所得の伸びの鈍化、円高に伴い設備投資を手控える動きが発生する可能性、そして相続税対策等を目的とした住宅投資の反動減に注意が必要だ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。