サマリー
概ね出揃った7-9月期の各国のGDP統計は、世界経済の好調持続を示している。もとより好調な米国に、ユーロ圏が牽引役として加わっており、アジア新興国でもタイ、フィリピンなど、前年比ベースで加速している国が多い。自国の内需拡大が他国を潤し、それが再度自国に利益をもたらすという好循環が働いている。こうした中、すでに減速過程に入りつつあるとみられるのが中国である。世界に逆行する景気循環は、良くも悪くも同国経済の「自律性」の高さを表しているが、これは他のほとんどの新興国には見出し難い中国の特質と言えよう。それは同国の経済規模の大きさに加えて、資本移動を通じたグローバルな連動性の希薄さなどの結果でもあると考えられる。いずれにせよ、同国経済の行方が、世界経済好調持続に対する一つのリスクファクターであることは確かであろう。その点、注目すべきは先の共産党大会において、習近平氏がどの程度、権力基盤の強化に成功したかである。同氏の失政に付け込む政敵の排除に成功したのであれば、経済的にも思い切った構造改革を進めることが可能となるが、例えば国有企業改革による失業の増加などが中国経済のアップダウンを増幅させ、その余波が周辺国に及ぶ可能性を高めることにもなる。好調な世界経済に逆行する中国の政治に注視したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:住宅販売低迷と環境規制の影響が出現
10月の小売売上減速は11月のネットセールスを前にした買い控えも
2017年11月21日
-
欧州経済見通し ドイツの政治波乱?
英国の二の舞を避けることはできるか
2017年11月21日
-
米国経済見通し 正念場を迎える税制改革
上院内での反対意見に加え、上下両院案には隔たりが残る
2017年11月21日
-
日本経済見通し:2017年11月
堅調な景気拡大が続くが、成長速度は17年度に一旦ピークアウト
2017年11月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
2025年12月日銀短観予想
輸出不振や原材料高で製造業の業況判断DI(最近)は悪化を見込む
2025年12月10日
-
2025年7-9月期GDP(2次速報)
設備投資などが減少し、実質GDPは前期比年率▲2.3%に下方修正
2025年12月08日
最新のレポート・コラム
-
中国:来年も消費拡大を最優先だが前途多難
さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続
2025年12月12日
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
FOMC 3会合連続で0.25%の利下げを決定
2026年は合計0.25%ptの利下げ予想も、不確定要素は多い
2025年12月11日
-
大和のクリプトナビ No.5 2025年10月以降のビットコイン急落の背景
ピークから最大35%下落。相場を支えた主体の買い鈍化等が背景か
2025年12月10日
-
12月金融政策決定会合の注目点
2025年12月12日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

