サマリー
◆2017年7-9月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2017年度が前年度比＋1.6％（前回：同＋1.7％）、2018年度が同＋1.2％（同：同＋1.3％）、2019年度が同＋0.6％である。日本経済は、①堅調な外需、②在庫投資、③耐久財の買い替え需要に支えられ、成長の加速を続けてきた。しかしこれら三つの要因が剥落することに加え、2019年10月に予定されている消費増税に伴う負の所得効果が見込まれる中、先行きの日本経済は2019年度にかけて減速する見通しである。
◆日本経済と同様に、2017年の世界経済は①米国を中心とした在庫の回復・積み増し、②欧州を中心とした財政拡張（緊縮ペースの鈍化）、③共産党大会を控えた中国経済の加速といった好材料に支えられる形で成長加速を実現している。しかし、これらの好材料は総じて、2018年以降剥落に向かう公算が大きい。もっとも、これらの加速要因の剥落は日本経済および世界経済の緩やかな減速を意味するにすぎず、過度の懸念は不要だろう。
◆外需主導の成長が2018年度以降一旦ストップする公算が大きい中、成長を下支えする役割を担うのが内需だ。2017年度の消費増加の主要因は、過去の消費抑制要因の消失であった。2018年度以降この効果は剥落し、概ね雇用者報酬の改善に即したペースでの消費の拡大が続く見通しである。ただし、局所的な賃金インフレの萌芽が見られ始めている一方で、この効果を相殺する要因が残されており、「内需の好循環」に至るほどの本格的な雇用者報酬の改善が始まるまでには未だ時間を要するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は？①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
主要国経済Outlook2025年11月号（No.468）
経済見通し：世界、日本、米国、欧州、中国
2025年10月23日
-
世界の不透明感を反映する金価格の高騰
2025年10月23日
