サマリー
◆6月の生産指数は前月比+1.6%と、ほぼ市場コンセンサス(同+1.5%)通りの着地となった。一方、6月の出荷指数は同+2.3%と2ヶ月ぶりの上昇、在庫指数は同▲2.2%と7ヶ月ぶりの低下、在庫率指数は同▲2.1%と2ヶ月連続の低下となった。一方、製造工業生産予測調査で見ると、7月:同+0.8%、8月:同+3.6%となっている。
◆生産と出荷がともに増加したこと、在庫が減少したこと、7月の予測修正率がプラスであったこと、8月に更なる増産を見込んでいること、以上を踏まえると総じて良好な結果であったと評価できる。6月の結果を受けて、4-6月期の生産指数は前期比+1.9%となった。1-3月期は同+0.2%と伸びが鈍化していた(10-12月期:同+1.8%)が、個人消費や設備投資の持ち直し等が生産ペースを加速させていると考えられる。
◆2017年9月以降に関しては、非常に緩やかな増産を見込んでいる。資本財は好調な受注を背景とした増産が見込まれるものの、先行きを考える上では稼働率の上昇トレンドが維持されるかに注視する必要があろう。耐久消費財については、家電エコポイント導入時に購入された白物家電等が買い替えサイクルを迎えていること等から、今後は底堅く推移することが見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

