サマリー
◆6月の生産指数は前月比+1.6%と、ほぼ市場コンセンサス(同+1.5%)通りの着地となった。一方、6月の出荷指数は同+2.3%と2ヶ月ぶりの上昇、在庫指数は同▲2.2%と7ヶ月ぶりの低下、在庫率指数は同▲2.1%と2ヶ月連続の低下となった。一方、製造工業生産予測調査で見ると、7月:同+0.8%、8月:同+3.6%となっている。
◆生産と出荷がともに増加したこと、在庫が減少したこと、7月の予測修正率がプラスであったこと、8月に更なる増産を見込んでいること、以上を踏まえると総じて良好な結果であったと評価できる。6月の結果を受けて、4-6月期の生産指数は前期比+1.9%となった。1-3月期は同+0.2%と伸びが鈍化していた(10-12月期:同+1.8%)が、個人消費や設備投資の持ち直し等が生産ペースを加速させていると考えられる。
◆2017年9月以降に関しては、非常に緩やかな増産を見込んでいる。資本財は好調な受注を背景とした増産が見込まれるものの、先行きを考える上では稼働率の上昇トレンドが維持されるかに注視する必要があろう。耐久消費財については、家電エコポイント導入時に購入された白物家電等が買い替えサイクルを迎えていること等から、今後は底堅く推移することが見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日