サマリー
◆2017年6月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+9.7%と、前月(同+14.9%)からプラス幅が縮小した。前年比で見た輸出数量のプラス幅が縮小(5月:同+7.5%→6月:同+4.0%)したことが影響した。また、6月の税関長公示レートは110.9円/ドルと、前年比で見ると2.2%の円安水準にある。
◆季節調整値で見た輸出金額は前月比▲0.3%とわずかに減少、輸出数量は同+0.2%(季節調整値は大和総研による)と2ヶ月連続で増加した。輸出数量を地域別に見ると、米国向けが同+1.5%と増加した一方、アジア向けが同▲0.7%、EU向けが同▲4.4%と大幅に減少した。ただし、EU向けの落ち込みは一時的なものであり基調に変化はない。
◆先行きの輸出について、海外経済が底堅い成長を続けるなか、欧州向け輸出を中心に、緩やかな増加基調をたどるとみている。ただし、外需に関しては下振れリスクに警戒が必要である。特に、米国ではFedが利上げと保有資産の圧縮を行うことが見込まれ、これに伴い、米国経済の減速や新興国市場からの資金流出を招く可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日