経済指標の要点（6/17～7/19発表統計分）

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2017年07月19日

経済調査部エコノミスト山口茜
経済調査部研究員廣野洋太
政策調査部政策調査部長近藤智也
小林俊介
鈴木雄大郎

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サマリー

◆2017年5月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は前月比▲3.6％と大幅な低下となった。一方で、機械受注（船舶・電力を除く民需）は同▲3.6％と2ヶ月連続で減少した。需要者別に受注を見ると、製造業は同＋1.0％と4ヶ月連続で増加した。輸出拡大に伴う稼働率の上昇を受け、製造業の受注動向は緩やかに増加を続けている。また、非製造業（船舶・電力を除く）は同▲5.1％と3ヶ月連続で減少した。高水準で推移してきた受注動向には減速感が見られる。

◆2017年5月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比＋0.7％と2ヶ月連続で増加した。実質消費支出は、均してみれば回復の兆しがうかがえる。また、完全失業率（季節調整値）は前月から0.3％pt上昇し3.1％、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01pt上昇し1.49倍となった。先行きの労働需給は、非製造業を中心とする高い労働需要を背景に、タイトな状況が続く見通しである。ただし、ほぼ完全雇用状態に達しているため、就業者数の増加ペースは緩やかなものにとどまるとみている。

◆今後発表される経済指標では、8月14日発表予定の4-6月期GDP（一次速報）に注目している。4、5月の月次統計に基づけば、4-6月期の実質GDP成長率（前期比）は内外需両面から押し上げられる形で6四半期連続のプラス成長になるとみている。GDPで最も大きなウェイトを占める個人消費について、需要側の統計である家計調査の実質消費支出指数は緩やかな拡大基調にある。また、鉱工業生産で積み増されている在庫投資や、好調な企業収益を背景にした設備投資、さらに、2016年度補正予算執行の影響が出る公的固定資本形成も内需を押し上げるだろう。また、外需についても、輸出を主因として4四半期連続で前期比プラスに寄与する可能性が高い。

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