サマリー

◆2017年６月、第２次安倍政権誕生以降で５度目の成長戦略（「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」、以下、未来投資戦略）が公表された。今回の成長戦略を一言で言うと、第４次産業革命の時代に相応しいビジネス環境・人材の育成を全国的に展開していくための成長戦略ということになる。

◆今回の成長戦略のポイントは、「データ・人材」「事後規制」「行政手続きの簡素化・オンライン化」である。公共データのオープン化の促進やデータ流通基盤等の整備に加え、規制の「サンドボックス」制度の創設による事後チェックルールの整備、行政のIT化を進めて2020年３月までに重点分野の行政手続コストを20％以上削減するという目標などが新たに盛り込まれた。

◆既にキャッチアップ段階が終わり、少子高齢社会の加速化と、第４次産業革命、グローバル環境といった不確実性が急激に高まっている日本では、「市場機能を高める制度設計」が最も重要な成長戦略である。多様な企業が試行錯誤しながら新規のビジネス（イノベーション）を起こしやすいように、実験的な事業展開ができるビジネス環境を全国で整備すべきだ。そうした市場機能を発揮させる上では、競争、情報公開、信頼性といった機能を市場に持たせることが極めて重要である。

◆今回の未来投資戦略で示された日本の成長戦略は、まだ旧来型の産業育成の発想が残るものの、規制の「サンドボックス」制度の創設や行政手続きの簡素化・オンライン化など、市場機能を高める政策が取り上げられた点は高く評価できる。その一方で、行政手続の簡素化では改革のスピード感と規模で不十分であり、段階的な改革に留まっている印象を受ける。国内の状況を見るだけでなく、海外の状況を十分勘案した上で、危機感を持った迅速かつ大胆な政策形成が急がれる。

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