サマリー
◆2017年1月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比▲3.2％と2ヶ月ぶりに減少し、市場コンセンサス（同▲0.1％）を下回った。非製造業（船舶・電力を除く）が同＋0.7％と増加した一方、製造業が同▲10.8％と大幅に減少したことが全体を大きく押し下げた。
◆1月分のデータに関して、需要者別に受注を見ると、製造業は前月比▲10.8％と4ヶ月ぶりに減少した。製造業の受注動向は、均してみると、横ばい圏で推移していると評価できよう。非製造業（船舶・電力を除く）は同＋0.7％と2ヶ月連続で増加した。非製造業の受注動向は、比較的高い水準を保っているものの、このところ一進一退で推移している。
◆設備投資の先行指標である機械受注は、今後、緩やかな拡大を見込んでいる。経常利益が高水準にあること、タイトな労働需給を背景とした合理化・省力化投資が見込まれることが、今後の機械受注を下支えするプラス要素といえよう。製造業においては、世界経済の回復がもたらす輸出拡大により、生産設備の不足感が強まりつつあり、非製造業においても、交通・物流インフラ整備向けの投資が期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1～0.4％下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日
