サマリー
◆2017年1月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.1%と13ヶ月ぶりのプラスとなり、市場コンセンサス(同0.0%)を上回った。2016年12月からの前年比変化幅が+0.3%ptとなり、通常の変化幅に比べて上振れした点も注目される。
◆2017年2月の東京都区部コアCPI(中旬速報値)は、前年比▲0.3%(2017年1月:同▲0.3%)と12ヶ月連続のマイナスとなった。2月の東京都区部コアCPIの結果を踏まえると、2月の全国コアCPIは前年比+0.1%と見込まれる。
◆先行きの全国コアCPIの前年比は、基調として見るとプラス圏で推移するとみている。当面の焦点は、円安と原油・LNG高の持続性であり、緩やかな円安と原油・LNG高が今後も進行する場合には、2017年後半以降、全国コアCPIの前年比は+1%を超える水準まで上昇するとみている。ただし、足下で昨年11月以降の円安と原油価格上昇の動きに一服感が出ている点に留意したい。
◆以上のような全国コアCPIの動向を勘案すると、円安と原油・LNG高の追い風を受け、消費者物価は日本銀行のインフレ目標に向けて緩やかに上昇すると見込まれる。ただし、それでもなお日本銀行の「2%」というインフレ目標のハードルは高く、今後も総じて緩和的な政策スタンスが維持されるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

