サマリー

◆2016年12月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比＋6.7％と2ヶ月ぶりに増加し、市場コンセンサス（同＋3.0％）を上回った。この結果、10-12月期の民需（船舶・電力を除く）は前期比▲0.2％となり、内閣府が公表していた見通しである同▲5.9％を上回り、小幅な減少に留まった。

◆12月分のデータに関して、需要者別に受注を見ると、製造業は前月比＋1.0％と2ヶ月連続で増加した。製造業の受注動向は、均してみると、横ばい圏で推移していると評価できよう。非製造業（船舶・電力を除く）は同＋3.5％と2ヶ月ぶりに増加した。非製造業の受注動向は、比較的高い水準を保っているものの、このところ一進一退で推移している。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、今後、緩やかな拡大を見込んでいる。経常利益が高水準にあること、タイトな労働需給を背景とした合理化・省力化投資が見込まれることが、今後の機械受注を下支えするプラス要素といえよう。製造業においては、世界経済の回復がもたらす輸出拡大により、生産設備の不足感が強まりつつあり、非製造業においても、交通・物流インフラ整備向けの投資が期待される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。