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11月消費統計

需要側から見た個人消費は緩やかに減速基調

2016年12月27日

岡本 佳佑

小林 俊介

サマリー

◆2016年11月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.6%と2ヶ月連続で減少した。一方、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)も同▲0.7%と2ヶ月連続で減少した。


◆実質消費支出の動きを費目別に見ると、「教養娯楽」(前月比▲5.2%)、「光熱・水道」(同▲4.1%)、「住居」(同▲4.5%)などが前月から減少した一方、「交通・通信」(同+12.4%)や「諸雑費」(同+5.0%)などが増加した。


◆引き続き労働需給がタイトな状況の中、非製造業を中心とした労働需要の高まりから雇用者数が継続的に増加しており、マクロの賃金(=一人当たり賃金×雇用者数)が押し上げられている点が個人消費の好材料だ。一方、生鮮食品価格の高騰や原油価格の上昇は実質賃金を押し下げるため、個人消費の重石となる。先行きの個人消費は、上記のプラス・マイナスの両要因が綱引きするような状況の下、横ばい圏で推移すると予想している。

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