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2017年の世界経済 ~上下いずれのリスクも米国次第~

2016年12月21日

金融調査部 金融調査部長 児玉 卓

サマリー

2017年はトランプ相場活況のなかで明けようとしているが、米国次期政権による経済政策はまだ何も始まっていないし、恐らくインフラ投資や減税などの中心的な政策が米国経済を実際に刺激し始めるのは早くて2017年終盤である。それまでの間は、むしろ金利上昇やドル高の引き締め効果が米国景気の逆風になる。人民元ショック、原油価格崩落懸念、FRBの連続利上げ観測など、盛り沢山の不安を抱えて明けた2016年が、経済的には比較的平穏のうちに終えようとしているように、年初の市場センチメントの継続性や予見性は疑ってかかるべきかもしれない。もっとも、2017年の世界経済がトランプ氏次第になることは相当程度の確度で言えると思われる。米国景気の順調な拡大が続けばよいが、仮にそれが不調に転じたとき、成長加速を公言しているトランプ氏は、いったい何をするのだろうか。輸出を善、輸入を悪とみなす同氏が、米国の輸出刺激を目的として、日欧などに米国に足並みを合わせた財政拡大を強要するのであれば御の字である。2017年に起こり得る、数少ないアップサイドリスクと言えよう。しかし、諸外国、恐らくは新興工業国を悪役に仕立て、自国を傷つけながらも、保護主義を激化させるリスクも小さいとは言えない。それが、政治の季節の本格化を迎える欧州で、ナショナリズムが一層沸騰するきっかけになれば、EUの存続に対する疑義が深まる。活況を続けるトランプ相場と裏腹に、挙げればきりがないほどのリスクを内包した2017年が始まる。

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