サマリー
◆2016年は英国のEU離脱(Brexit)決定が象徴するように政治の不透明感が高まった。しかしながら、欧州経済は内需が牽引する堅調な成長が続き、2016年の経済成長率は英国+2.0%、ユーロ圏+1.6%と推測される。英中銀(BOE)、欧州中銀(ECB)とも緩和政策を継続しているものの、ECBは12月にデフレ懸念の後退を理由として2017年4月以降の資産買取額を月800億ユーロから600億ユーロに減額すると発表した。
◆2017年の英国の経済成長率は+1.2%へ減速すると予想する。Brexit実現に向けた交渉開始が見込まれる中、ポンド安による購買力低下が徐々に顕在化しよう。また、Brexit決定を受けて在英の金融機関や事業会社は国外移転の検討に入っていたが、その一部が実行段階に入ると見込まれる。メイ政権も景気減速を予想し、インフラ投資やR&D投資などへの予算増を盛り込んだ2017年度予算を発表したが、景気減速を押しとどめるには力不足となろう。消費者物価上昇率は2016年の+0.6%から2017年は+2.3%へ加速し、BOEのインフレ・ターゲットの中心値である+2.0%を上回ると予想する。
◆2017年のユーロ圏の経済成長率は+1.4%と予想する。歴史的な低金利の下で消費者と企業の景況感が改善しており、緩やかな雇用改善が消費と投資の回復を後押ししよう。消費者物価上昇率は2016年の+0.2%から2017年は+1.3%へ緩やかに加速すると予想する。原油価格上昇で産油国の需要が持ち直し、またトランプ次期大統領の景気刺激策で米国の需要拡大が期待されることは、ユーロ圏の輸出回復の追い風である。ただし、急速なドル高が多くの新興国の通貨安を招いているように、「トランプ効果」は欧州経済にプラスと一概には言えない。2017年はBrexitがどう実現されるのか、トランプ次期大統領がどのような政策を打ち出すのか、オランダ、フランス、ドイツの国政選挙で反主流派政党がどこまで台頭するかなど不透明要因が多い。さまざまに想定される政治波乱に対して、経済の耐性が試される年になるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
1-3月期ユーロ圏GDP 成長ペースは再加速
市場予想を上回る良好な結果、ただし先行きは減速へ
2025年05月01日
-
欧州経済見通し 相互関税で悲観が広がる
対米輸出の低迷に加え、対中輸出減・輸入増も懸念材料
2025年04月23日
-
欧州経済見通し 「トランプ」が欧州連帯を促す
貿易摩擦激化の可能性が高まる一方、国防費の増加議論が急展開
2025年03月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日