サマリー
◆2016年11月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲0.4%と、14ヶ月連続で前年を下回ったが、前年比伸び率のマイナス幅は前月から大幅に縮小し、事前コンセンサスも上回った。前月時点では前年比マイナスであった輸出数量が、大幅にプラスに転じたことが、11月の輸出金額上振れの主因である。輸入金額は同▲8.8%と23ヶ月連続で前年を下回った。この結果、貿易収支は1,525億円と3ヶ月連続の黒字となった。
◆季節調整値で見た輸出金額は前月比+4.3%と4ヶ月連続の増加、輸出数量は同+4.5%(季節調整値は大和総研による)と3ヶ月連続の増加となった。輸出数量を地域別に見ると、米国向けが同+1.7%と、3ヶ月連続の増加、EU向けが同+0.9%と3ヶ月連続の増加、アジア向けは同+4.0%と2ヶ月連続の増加となった。品目別では、米国向けの乗用車輸出台数が増加したほか、米国向け、アジア向けで自動車部品の輸出が大きく伸びた。一時的に弱含んでいたアジア向けIC、記録媒体の輸出数量が増加に復したことも全体をけん引した模様である。
◆先行きの輸出は、海外経済が緩やかな成長を続けるなか、緩やかな増加基調が続く公算が大きい。ただし、海外需要の回復が本格的かつ継続的に発現するまでには時間を要する可能性もある。加えて、保護貿易主義に向けた動きが世界的に広がりを見せた場合には、グローバルな貿易金額が大幅に縮小する可能性もあることから、相応のリスクが残存していることに注意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

