経済指標の要点（11/18～12/16発表統計分）

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2016年12月16日

前田和馬
デジタルソリューション研究開発部田中誠人
小林俊介

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サマリー

◆2016年10月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は前月から横ばいとなった。生産は横ばいであったものの、出荷が増加し、在庫が減少したことから、内容はポジティブであったと評価できる。また、機械受注（船舶・電力を除く民需）は同＋4.1％と3ヶ月ぶりに増加した。高水準な非製造業の受注増が全体をけん引した。

◆2016年10月の家計関連の指標を見ると、実質消費支出は前月比▲1.0％と2ヶ月ぶりに減少した。このところの個人消費は一部に弱さが見られるものの、おおむね横ばい圏での推移を続けている。また、完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの3.0％、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02pt上昇し1.40倍であった。労働需給に関しては引き続きタイトな状況にあると言えるだろう。

◆今後発表される経済指標では、12月27日発表の11月家計調査に注目している。11月家計調査においては、生鮮野菜を中心とした生鮮食品の価格高騰が、家計の消費マインドを悪化させる可能性に注意が必要である。また、個人消費の先行きを見通すうえでは、12月27日発表の11月消費者物価指数と2017年1月6日発表の11月毎月勤労統計にも注目したい。

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