2016年12月日銀短観予想

大企業製造業を中心に業況感が改善

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2016年12月08日

金融調査部主任研究員長内智
小林俊介

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サマリー

◆12月14日に公表予定の2016年12月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI（最近）は10％pt（前回調査からの変化幅：＋4pt）、大企業非製造業の業況判断DI（最近）は20％pt（同：＋2pt）と予想する。なお、例年通りであれば、今回の12月日銀短観の回答期間は、2016年11月8日の米大統領選挙後になる。共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した後に大幅な円安が進行しており、それが一部の輸出関連製造業の結果に対してプラスに作用した可能性が指摘できる

◆製造業は、海外経済に持ち直しの兆しが出る中で、為替レートが夏場以降に円安方向に転じたことや、エネルギー・素材価格の上昇などがプラスに作用した格好だ。非製造業に関しては、経常利益（法人企業統計ベース）が過去最高水準で推移するなど、足下の良好な事業環境が日銀短観の結果にも反映されると想定した。

◆2016年度の設備投資計画（全規模全産業）は前年度比＋2.6％と、前回（同＋1.7％）から上方修正されると予想する。12月日銀短観の設備投資計画には、中小企業を中心に上方修正されるという「統計上のクセ」がある。今回は、2015年末以降の円高進行に伴う業績悪化が輸出関連製造業にマイナスの影響を及ぼす一方、非製造業については堅調な企業収益がプラスに作用するとみられる。

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