サマリー
◆2016年7-9月期の実質GDP成長率（二次速報）は前期比年率＋1.3％（前期比＋0.3％）と、一次速報（前期比年率＋2.2％、前期比＋0.5％）から下方修正され、市場コンセンサス（前期比年率＋2.3％、前期比＋0.6％）を下回った。
◆今回の改定は、ややネガティブな結果となったものの、その主因が、在庫の振れと大改定に伴う短期的な下振れの影響だと考えられることから、過度に悲観する必要はないだろう。実質GDPの基調を見ると、日本経済は「踊り場」局面から持ち直しの動きが出ているという当社の見方を再確認させる内容だと評価できる。
◆一次速報からの主な改定内容を需要項目別に見ると、民間最終消費支出が上方修正される一方で、民間設備投資、民間在庫変動、純輸出が下方修正され、全体を押し下げた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月消費統計
衣料品など半耐久財が弱く、総じて見れば前月から小幅に減少
2025年11月07日
-
人手不足下における外国人雇用の課題
労働力確保と外国人との共生の両立には日本語教育の強化が不可欠
2025年11月06日
-
消費データブック（2025/11/5号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年11月05日
