サマリー
◆2016年4-6月期のGDP一次速報(2016年8月15日公表予定)は、実質GDPが前期比年率▲0.1%(前期比▲0.0%)と、2四半期ぶりにマイナス成長に転じると予想する。1-3月期にうるう年効果によって押し上げられた反動の影響もあることを考慮すると、4-6月期の日本経済は底堅く推移したと評価できるだろう。ただし、内外需ともに脆弱さを抱えており、日本経済の先行きについては慎重にみておきたい。
◆個人消費は前期比▲0.1%と2四半期ぶりの減少を予想する。うるう年効果によって、1-3月期の個人消費が押し上げられた反動の影響が表れるとみている。2017年4月に予定されていた消費税増税前の駆け込み需要などから、住宅着工が増加しており、住宅投資は同+5.4%と大幅増となる見通しである。また、設備投資は同+0.3%と2四半期ぶりの増加に転じる見込みだ。輸出は同▲0.7%を予想する。財輸出に関しては、米国やアジア向けが持ち直した一方、EU向けについては一時的に弱さが見られた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

