2016年6月日銀短観

大企業の慎重姿勢が継続。Brexitが反映されず一段の下振れも

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2016年07月01日

長内智
小林俊介

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サマリー

◆日銀短観（2016年6月調査）では、製造業と非製造業のいずれも中小企業の業況感が悪化しており、中小企業の経営状況に厳しさが現れていることが示された。また、大企業製造業の足下の業況感が低水準で横ばい、大企業非製造業は2四半期連続の悪化と、大企業の業況に対する慎重姿勢も明らかになった。

◆大企業製造業の「業況判断DI（最近）」は＋6％ptと前回（＋6％pt）から横ばいとなり、市場コンセンサス（＋4％pt）を上回った。大企業非製造業の「業況判断DI（最近）」は＋19％ptと前回調査（＋22％pt）から悪化したものの、市場コンセンサス（＋18％pt）は上回った。「業況判断DI（先行き）」を見ると、大企業製造業が＋6％pt（今回から横ばい）、大企業非製造業は＋17％pt（今回から▲2pt悪化）となった。

◆大企業全産業の2016年度の売上高計画は前年度比▲0.7％、経常利益計画は前年度比▲7.3％となった。輸出の停滞や個人消費の弱さなどを受けて、売上高と経常利益計画のいずれも下方修正された。特に、大企業製造業において、経常利益計画が10％以上（修正率▲11.6％）も大きく下方修正された点が懸念される。

◆全規模全産業の2016年度の「設備投資計画（含む土地、除くソフトウェア）」は、前年度比＋0.4％と前回（同▲4.8％）から上方修正された。6月日銀短観の設備投資計画には、中小企業を中心に上方修正されるという「統計上のクセ」がある。今回は、昨年後半以降の内外需の停滞や円高進行の影響により、例年の修正パターンに比べて上方修正幅が小さくなる（当社予想、前年度比▲1.1％）とみていたが、実際には例年並みの上方修正となった。

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