サマリー
◆2016年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.7％（前期比＋0.4％）と、市場コンセンサス（前期比年率＋0.3％、前期比＋0.1％）を上回った。実質GDPのプラス成長は2四半期ぶりであるが、今回の結果には「うるう年」による営業日数の増加分が含まれていることを勘案すると、実態として、実質GDPは微増もしくは横ばい圏との評価になろう。総じて見ると、これまでの当社の見方通り、日本経済は「踊り場」局面が続いていると判断できる。
◆2016年1-3月期の結果を需要項目別に見ると、個人消費は前期比＋0.5％と2四半期ぶりに増加した。ただし、当社では「うるう年」による押し上げ効果を除くと、ほぼ横ばいであり、個人消費は停滞が続いていると評価する。住宅投資は同▲0.8％と2四半期連続の減少となった。設備投資は同▲1.4％と3四半期ぶりの減少となり、これまでの増加傾向に一服感が見られる。民間在庫品増加は前期比寄与度▲0.0％ptと僅かながらも3四半期連続のマイナス寄与となった。輸出は前期比＋0.6％と2四半期ぶりの増加となった。財輸出に関しては、EU向けと米国向けが増加に寄与したとみている。
◆当社のメインシナリオとして、先行きの日本経済は、良好な雇用・所得環境を背景とする個人消費の底堅さがプラスに作用すると想定しているものの、明確なけん引役が不在で下振れリスクを抱えた状況が続く公算が大きい。特に、中国経済の下振れ、米国の「出口戦略」などを背景とするグローバル金融市場の動揺、「リスクオフ」の進行に伴う円高・株安など、我が国の景気下押しリスクが残存している点には注意が必要である。加えて、熊本地震の影響による景気の変動にも留意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月消費統計
サービスや耐久財が弱く、総じて見れば前月から減少
2025年12月05日
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3～3.2％下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
消費データブック（2025/12/2号）
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
