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2016年3月日銀短観

大企業の業況感が大きく悪化し、先行き不透明感が強まる

2016年04月01日

金融調査部 主任研究員 長内 智

小林 俊介

サマリー

◆日銀短観(2016年3月調査)では、大企業製造業と非製造業の足下の業況感がいずれも大きく悪化し、企業が先行きもかなり慎重に見ていることが明らかになった。この背景としては、海外経済の減速に起因する輸出と生産の停滞や、昨年末以降の円高進行、さらには足下の個人消費の弱さが指摘できる。


◆大企業製造業の「業況判断DI(最近)」は+6%ptと前回(+12%pt)から大きく悪化し、市場コンセンサス(+8%pt)を下回った。大企業非製造業の「業況判断DI(最近)」は+22%ptと前回調査(+25%pt)から悪化し、市場コンセンサス(+23%pt)を小幅に下回った。ただし、大企業非製造業は、これまでの改善ペースが少し速かったことからの調整という色合いが強く、DI水準を考慮すると、必ずしもネガティブに捉える必要はないと考えている。


◆大企業全産業の2015年度の売上高計画は前年度比▲1.6%、経常利益計画は前年度比+3.9%となった。輸出の停滞や個人消費の弱さなどを受けて、売上高と経常利益計画のいずれも下方修正された。特に、これまで増益を見込んでいた大企業製造業において、経常利益計画が大きく下方修正され、減益計画に転じた点が懸念される。大企業全産業の2016年度の売上高計画は前年度比▲0.4%、経常利益計画は前年度比▲2.0%となり、減収経常減益が見込まれる。過去の修正パターンを踏まえると、いずれも弱めの計画だと考える。


◆全規模全産業の2015年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年度比+8.0%と前回(同+7.8%)から小幅に上方修正された。通常の修正パターンよりやや強い結果だと評価できる。大企業全産業の2016年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年度比▲4.8%と減少する計画となり、市場コンセンサス(同▲4.6%)を僅かに下回った。ただし、今回の設備投資計画は例年並みであり、必ずしもネガティブに捉える必要はない。

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