サマリー

◆日銀短観（2016年3月調査）では、大企業製造業と非製造業の足下の業況感がいずれも大きく悪化し、企業が先行きもかなり慎重に見ていることが明らかになった。この背景としては、海外経済の減速に起因する輸出と生産の停滞や、昨年末以降の円高進行、さらには足下の個人消費の弱さが指摘できる。

◆大企業製造業の「業況判断DI（最近）」は＋6％ptと前回（＋12％pt）から大きく悪化し、市場コンセンサス（＋8％pt）を下回った。大企業非製造業の「業況判断DI（最近）」は＋22％ptと前回調査（＋25％pt）から悪化し、市場コンセンサス（＋23％pt）を小幅に下回った。ただし、大企業非製造業は、これまでの改善ペースが少し速かったことからの調整という色合いが強く、DI水準を考慮すると、必ずしもネガティブに捉える必要はないと考えている。

◆大企業全産業の2015年度の売上高計画は前年度比▲1.6％、経常利益計画は前年度比＋3.9％となった。輸出の停滞や個人消費の弱さなどを受けて、売上高と経常利益計画のいずれも下方修正された。特に、これまで増益を見込んでいた大企業製造業において、経常利益計画が大きく下方修正され、減益計画に転じた点が懸念される。大企業全産業の2016年度の売上高計画は前年度比▲0.4％、経常利益計画は前年度比▲2.0％となり、減収経常減益が見込まれる。過去の修正パターンを踏まえると、いずれも弱めの計画だと考える。

◆全規模全産業の2015年度の「設備投資計画（含む土地、除くソフトウェア）」は、前年度比＋8.0％と前回（同＋7.8％）から小幅に上方修正された。通常の修正パターンよりやや強い結果だと評価できる。大企業全産業の2016年度の「設備投資計画（含む土地、除くソフトウェア）」は、前年度比▲4.8％と減少する計画となり、市場コンセンサス（同▲4.6％）を僅かに下回った。ただし、今回の設備投資計画は例年並みであり、必ずしもネガティブに捉える必要はない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。