サマリー
◆4月1日に公表予定の2016年3月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は9%pt(前回調査からの変化幅:▲3pt)と2四半期ぶりの悪化、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は23%pt(同:▲2pt)と6四半期ぶりの悪化を予想する。
◆製造業は、海外経済の減速に起因する輸出と生産の停滞や、昨年末以降の円高進行が企業の業況感に対してマイナスに作用したとみている。非製造業に関しては、足下の個人消費の弱さが下押し要因となったことに加え、前回調査が事前予想以上に強かったことからの水準調整も出ると想定した。
◆2015年度の設備投資計画(全規模全産業、見込み)は前年比+7.0%となり、12月短観から小幅に下方修正されると予想する。これは、3月短観において、大企業製造業および中堅企業製造業において設備投資計画が下方修正されるという「統計上のクセ」があることによる。ただし、前年比の大きさなどを勘案すると、日銀短観で見る2015年度の企業設備投資は総じて堅調だと評価できるだろう。
◆2016年度の設備投資計画(全規模全産業)は前年比▲4.6%と予想する。これは、3月調査において、企業が翌年度の設備投資計画を控えめに回答するという「統計上のクセ」があることを反映したものに過ぎず、マイナス幅自体は例年並みになると想定した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日