サマリー

◆安倍内閣の成長戦略を評価する上で重要な136個の成果目標（KPI）のうち、政府は59個が目標達成に向けて進捗していると評価している。これは評価可能な86個のKPIの約7割にあたるが、それほど改革が進展しているイメージは持ちにくい。

◆進捗していると評価されたKPIの中には、単なる景気循環要因による成果とみられるものもあり、制度・規制改革による改善とは評価できないものが含まれている。進展が見られたKPIについても、新規的で構造的な成果が得られた段階にはまだないものが少なくない。構造的改善を伴ってKPIが進捗していくか、引き続き注視する必要がある。

◆成長戦略の進捗管理を担う産業競争力会議の資料には、成長戦略を3年間行っても潜在成長率が低迷したままである理由に関する分析や検討結果は見当たらない。KPIごとにその性質や達成の難易度が異なるが、体系的な評価はなされておらず、各KPIが水平的に進捗管理されている。

◆成長戦略に関するKPIを特性に応じて整理し、潜在成長率と有機的に結びつけた評価体系を構築する工夫の余地が大きいのではないか。政策の実行そのものや施策の直接的な結果を目標とするKPIは従来通りの評価でよいかもしれないが、生産性上昇率の引上げといったアウトカム（成果）の要素が強いKPIの評価は、様々な経済主体の行動に依存することになるため、他のKPIやマクロ経済動向などから総合的に判断する必要がある。

◆成長戦略を遂行する上では、全体を俯瞰する視点がいっそう求められ、潜在成長率上昇への道筋を明らかにする取組みが産業競争力会議などに期待される。成長戦略の進捗評価に関する洞察力や透明性が高まれば、政府内外での議論がより活発になり、制度・規制改革への理解が深まることで改革の推進力も高まるだろう。

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