1月機械受注

◆2016年1月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比＋15.0％と2ヶ月連続で増加し、市場コンセンサス（同＋1.9％）を大幅に上回った。しかし、1月に大幅増となったのは鉄鋼業において大型の受注があったことが主因である。年明け以降、世界経済の先行き不透明感は強まっており、1月の結果を見て受注が改善傾向にあると断じるのは時期尚早と考える。

◆1月分のデータに関して、需要者別に受注を見ると、製造業は前月比＋41.2％と3ヶ月ぶりに増加した。鉄鋼業において大型の受注を計上したことが主因である。非製造業（船舶・電力を除く）は前月比＋1.0％と2ヶ月連続で増加した。非製造業の受注は振れを伴いながら緩やかな増加基調を辿っている。

◆設備投資に先行する機械受注は今後、緩やかながら増加基調を辿ると予想している。12月日銀短観では、製造業が設備投資に対して慎重になっている一方で、非製造業の投資意欲は健在であることが示された。先行きの設備投資については、堅調な内需に支えられた非製造業において、人手不足に対応した省力化・省人化投資が行われることが期待される。加えて、日銀がマイナス金利を導入したことを受けて、企業の資金調達コストが低下する見通しであることも設備投資を下支えすると考えられる。ただし、年初から円高が進行しているほか、世界経済に対する先行き不透明感が一段と強まっている点に留意しておきたい。外部環境の悪化を受け、輸出関連企業を中心とした製造業が設備投資に対して慎重姿勢を強める可能性があろう。