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経済指標の要点(1/20~2/25発表統計分)

2016年02月25日

永井 寛之

岡本 佳佑

経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆2015年12月の企業関連の指標は、強弱まちまちの内容であった。鉱工業生産指数が前月比▲1.7%と2ヶ月連続で低下した。一方、機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+4.2%と2ヶ月ぶりに増加した。


◆2015年12月の家計関連の指標を見ると、個人消費の回復ペースの鈍さが示された。一方、労働需給に関しては、引き続きタイトな状況であることが確認された。実質消費支出は前月比+1.0%と4ヶ月ぶりに増加したが、戻りは鈍い。完全失業率(季節調整値)については3.3%と、前月から横ばいであった。また、有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02pt上昇し1.27倍となり、1991年12月(1.31倍)以来24年ぶりの高い水準であった。


◆3月14日に発表される1月の機械受注では、特に製造業の受注動向に注目している。製造業の1-3月期の受注見通しは前期比+12.0%と、10-12月期実績である同+0.5%から急加速する見通しである。しかし、1-3月期見通しの聞き取り時期は昨年12月末時点であり、年明け以降の世界経済の先行き不透明感の強まりは反映されていない。足下のような世界経済の不透明感が強まる環境下では、輸出を手掛ける製造業を中心に、設備投資が低調となる公算が大きい。

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