サマリー

◆2015年12月の全国コアCPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は前年比＋0.1％と2ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス（同＋0.1％）通りの結果となった。総じて見ると、コアCPIの前年比はゼロ近傍での推移が続いており、日本銀行の2％のインフレ目標や政府の目指す「デフレ脱却」には程遠い状況にある。

◆2016年1月の東京コアCPI（中旬速報値）は、前年比▲0.1％（2015年12月同＋0.1％）と3ヶ月ぶりのマイナスとなった。前月からの変化を確認すると、全ての財・サービスの寄与度が低下しており、特に耐久消費財と半耐久消費財のプラス寄与縮小が目立つ。

◆先行きのコアCPIの前年比は、基調として見ると、当面ゼロ近傍での推移が続くと考えている。昨年後半までの食料品、日用品、外食などの値上げの影響や、耐久消費財の上昇が引き続き消費者物価の押し上げ要因になる一方で、2015年末以降の円高とエネルギー価格下落に伴う物価下押し圧力が重石となるためである。また、企業の値上げの動きが概ね一巡する中で、家計と企業の期待インフレ率が鈍化していることや、マクロ的な需給バランスの改善が足踏みしている点にも注意が必要であろう。

◆コアCPIの動向を踏まえると、日本銀行が想定するインフレ目標の実現するタイミングは少なくとも、2017年度以降に後ずれする可能性が高いと判断できる。さらに、日本銀行の参考指標である「生鮮食品とエネルギーを除くCPI」は、コアCPIと対照的に底堅く推移しているが、その上昇傾向に一服感が出ている点にも留意する必要があろう。

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