サマリー
◆2015年11月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲2.2％と3ヶ月連続で減少した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）も同▲1.8％と3ヶ月連続で減少した。
◆実質消費支出の動きを費目別にみると、「諸雑費」(前月比▲11.2％)、「住居」(同▲7.2％)などが前月から減少した一方、「教育」(同＋14.1％)や「保健医療」(同＋7.8％)などが増加した。
◆需要側の統計である家計調査にみる個人消費は、このところ弱含んでいるが、先行きについて過度に悲観視する必要はないとみている。物価の影響を除いた実質賃金は緩やかながらも引き続き前年同月比で増加するなど、今春のベースアップの効果が着実に現れている。また、足下で原油価格が再び下落基調に転じており、エネルギー価格の下落を主因とした消費者物価の低迷は継続するとみられ、実質賃金が堅調に推移すると予想されることも追い風だ。加えて、年金改定率が上昇に転じたことで、高齢者の消費も底堅く推移する見込みである。このような個人消費を取り巻く良好な環境が、先行きの個人消費を下支えするとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1～0.4％下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日
