7月消費統計

◆2015年7月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比＋0.6％と2ヶ月ぶりに増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）も同＋1.1％と2ヶ月ぶりに増加した。

◆実質消費支出の動きを費目別にみると、「教養娯楽」(前月比＋5.3％)、「交通・通信」(同＋3.9％)などが増加した一方、「教育」(同▲9.0％)や「住居」(同▲0.4％)などが前月から減少した。「教養娯楽」では教養娯楽サービスや教養娯楽用耐久財、「交通・通信」では振れの大きい自動車等関係費といった項目がプラスに寄与したとみられる。一方、「教育」では授業料等がマイナス寄与した模様である。

◆先行きの個人消費は堅調に推移するとみている。個人消費の前提となる賃金動向をみると、6月の現金給与総額は7ヶ月ぶりの大幅減となった。しかし、これは2015年1月に行ったサンプル替えにより、相対的に賞与額が大きい30人以上の事業所における賞与支給が5月に前倒し、あるいは7、8月に後ずれした結果、同事業所の支給割合が前年より低下したこと等、特殊要因によるところが大きいとみられる。したがって、賃金の動向については7、8月分も合わせて評価する必要があるが、2015年度のベースアップは昨年を上回る上昇率となっていることから、所得の改善傾向は継続すると予想している。また、足下で原油価格が再び軟化しており、燃料費調整制度を通じて物価が押し下げられることで、家計の実質購買力は高まるとみられる。