サマリー
◆労働力調査によると、2015年3月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.4%となった。雇用者数は、前月差+3万人と3ヶ月ぶりに増加したものの、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ると、同▲10万人と2ヶ月ぶりに減少した。失業者数は同▲9万人と2ヶ月連続で減少した。非労働力人口は同+17万人と増加した。
◆一般職業紹介状況によると、2015年3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から同水準の1.15倍となった。また、新規求人倍率は前月差+0.09ptと大幅に上昇し、1.72倍となった。3月の求人倍率の内訳を見ると、求職については、新規求職申込件数(前月比▲10.0%)、有効求職者数(同▲1.3%)ともに3ヶ月ぶりに減少した。他方、求人側を見ると、有効求人数が同▲1.2%と6ヶ月ぶりに減少し、新規求人数も同▲5.0%と2ヶ月連続で減少した。
◆3月の雇用関連統計を総じて見れば、完全失業率や新規求人倍率のヘッドラインの数字は良好だったと考える。加えて、2015年3月日銀短観(全規模全産業)の雇用人員判断DIを見ると企業の雇用不足感が高まり、先行きについても一層の雇用不足を見込む結果となった点はポジティブと評価する。緩やかに景気拡大が進む中、完全失業率や有効求人倍率に見る労働需給はひっ迫感の強い状況が続くと見込んでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日