サマリー

◆本稿では原油価格の下落がコアCPIに与える影響を説明したうえで、原油価格の動向と金融政策の関係について考察した。原油価格は主にエネルギー価格を通じてコアCPIに影響を与えるが、エネルギー価格の内訳を細かく見ると、燃料費調整制度により原油価格の下落からややラグを伴ってコアCPIを押し下げる。また、原油価格の動向が金融政策運営に与える影響としては、下落した場合と上昇した場合の双方で、緩和的な金融政策が採られる可能性が示唆される。

◆原油価格とリンクした追加緩和は以下の2点において極めて危険である。第一に原油価格は極めてボラタイルであることから、このような指標に金融政策がリンクされているとの憶測が生まれると、先行きの金融緩和・引き締めの観測に不透明感が強まり、市場を不安定化させる要因となりかねない。第二に、日本銀行自身が認めるように、原油価格の下落は中長期的には実体経済にとってプラスの現象であるにも関わらず、金融緩和を行ったということは、将来的に実体経済を加熱させすぎる可能性をはらむ。このことは、将来的には一層強力な金融引き締めを必要とするため、実体経済をも不安定化させかねない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。