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円安の波及効果と企業収益に与える影響

波及効果を考慮すれば、円安は中小企業にもプラスの効果

2014年12月29日

ニューヨークリサーチセンター エコノミスト(NY駐在) 橋本 政彦

サマリー

◆円安傾向が続いてきたことで、足下では輸入価格の上昇など円安のデメリットに対する懸念が高まっている。本レポートでは、円安が企業収益に与える影響を確認するとともに、その波及経路に着目しつつ、企業規模や産業によって影響がどの程度異なるのかを検証する。


◆大企業製造業では輸出金額が輸入金額を上回っているのに対して、中小企業製造業と非製造業では輸入金額のほうが大きい。直接的には、純輸出がプラスである大企業製造業にとっては円安の進行は収益を押し上げる要因になる一方で、中小企業製造業、非製造業にとっては、円安が収益悪化要因となる。


◆ただし、円安が企業収益に与える影響は、直接的な輸出入の増加のみでなく、①大企業製造業の輸出増加を起点とした企業間取引の増加、②円安による最終需要の増加などの波及効果についても併せて考えるべきである。こうした波及効果を考慮すると、大和総研による試算では、アベノミクスによる円安の進行によって2012年10-12月期から2014年4-6月期のマクロベースの経常利益は3.0兆円程度押し上げられたという結果が得られた。


◆円安進行は波及効果によって中小企業や非製造業にも恩恵をもたらすとみられるが、最終需要に対する押し上げ効果は、円安が進行した後、数四半期程度のタイムラグを置いて効果が最大になると考えられる。このため、2014年夏場から進行した円安による景気の押し上げ効果は、2015年度以降、本格化する公算が大きい。

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