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11月全国消費者物価

コアCPIは横ばい圏、原油急落でガソリン価格がマイナスへ

2014年12月26日

金融調査部 主任研究員 長内 智

サマリー

◆2014年11月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.7%と、市場コンセンサス(同+2.7%)通りの結果となった。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、エネルギーのプラス寄与縮小が続いたことで、前年比+0.7%と前月(同+0.9%)から上昇幅が縮小した。季節調整値の推移も併せて評価すると、コアCPIは引き続き横ばい圏で推移していると考える。


◆12月東京コアCPI(中旬速報値)は前年比+2.3%と、上昇幅は前月(同+2.4%)から縮小した。これは、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)のプラス寄与が縮小したことや、耐久財のマイナス寄与が小幅に拡大したことによる。この東京コアCPIの結果を踏まえると、12月のコアCPIは前年比+2.6%(消費税を除くベース、同+0.6%)となる見込みである。


◆先行きのコアCPI(消費税の影響を除くベース)は、原油安に伴うエネルギー価格のプラス寄与縮小を背景に、当面弱めの推移になると考えている。来年の春にかけて、コアCPIの前年比は+0.5%を下回る水準まで低下していくことになろう。他方、2015年1月以降、食料品を中心に値上げが相次ぐ予定であり、エネルギー価格を含まない内閣府試算の「コアコアCPI(生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合)」は、コアCPIとは対照的に底堅く推移する公算。

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