11月全国消費者物価

◆2014年11月の全国コアCPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は前年比＋2.7％と、市場コンセンサス（同＋2.7％）通りの結果となった。消費税を除くベース（大和総研による試算値、以下同様）でみると、エネルギーのプラス寄与縮小が続いたことで、前年比＋0.7％と前月（同＋0.9％）から上昇幅が縮小した。季節調整値の推移も併せて評価すると、コアCPIは引き続き横ばい圏で推移していると考える。

◆12月東京コアCPI（中旬速報値）は前年比＋2.3％と、上昇幅は前月（同＋2.4％）から縮小した。これは、非耐久消費財（除く生鮮食品、エネルギー）のプラス寄与が縮小したことや、耐久財のマイナス寄与が小幅に拡大したことによる。この東京コアCPIの結果を踏まえると、12月のコアCPIは前年比＋2.6％（消費税を除くベース、同＋0.6％）となる見込みである。

◆先行きのコアCPI（消費税の影響を除くベース）は、原油安に伴うエネルギー価格のプラス寄与縮小を背景に、当面弱めの推移になると考えている。来年の春にかけて、コアCPIの前年比は＋0.5％を下回る水準まで低下していくことになろう。他方、2015年1月以降、食料品を中心に値上げが相次ぐ予定であり、エネルギー価格を含まない内閣府試算の「コアコアCPI（生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合）」は、コアCPIとは対照的に底堅く推移する公算。