サマリー
◆2014年11月の全国コアCPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+2.7%と、市場コンセンサス(同+2.7%)通りの結果となった。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、エネルギーのプラス寄与縮小が続いたことで、前年比+0.7%と前月(同+0.9%)から上昇幅が縮小した。季節調整値の推移も併せて評価すると、コアCPIは引き続き横ばい圏で推移していると考える。
◆12月東京コアCPI(中旬速報値)は前年比+2.3%と、上昇幅は前月(同+2.4%)から縮小した。これは、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)のプラス寄与が縮小したことや、耐久財のマイナス寄与が小幅に拡大したことによる。この東京コアCPIの結果を踏まえると、12月のコアCPIは前年比+2.6%(消費税を除くベース、同+0.6%)となる見込みである。
◆先行きのコアCPI(消費税の影響を除くベース)は、原油安に伴うエネルギー価格のプラス寄与縮小を背景に、当面弱めの推移になると考えている。来年の春にかけて、コアCPIの前年比は+0.5%を下回る水準まで低下していくことになろう。他方、2015年1月以降、食料品を中心に値上げが相次ぐ予定であり、エネルギー価格を含まない内閣府試算の「コアコアCPI(生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合)」は、コアCPIとは対照的に底堅く推移する公算。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月全国消費者物価
米価格の上昇が他の食料品や外食など関連品目の価格にも波及
2025年06月20日
-
2025年5月貿易統計
輸出数量は横ばい圏を維持も、円高効果等で輸出額は8カ月ぶりに減少
2025年06月18日
-
2025年4月機械受注
民需(船電除く)は減少し、コンセンサス通りの結果だった
2025年06月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日