サマリー

◆日銀短観（2014年12月調査）は、景気回復の遅れを反映して、企業の業況感が足踏み状態にあることを再確認させる内容であった。先行きについては、大企業と中小企業のいずれも悪化を見込んでおり、企業は今後の経営環境について慎重にみているようだ。

◆大企業製造業の「業況判断DI（最近）」は＋12％ptと前回（＋13％pt）から悪化し、市場コンセンサス（＋13％pt）を小幅に下回った。日本銀行が10月末に「量的・質的金融緩和」の拡大を決定してから円安や株高が進んだため、それが大企業製造業（特に加工）の業況判断を押し上げると期待されたが、総じてみると、押し上げ効果はかなり限定的なものに留まったと考える。加工業種では、堅調な国外の設備投資需要や円安などを背景に、「生産用機械」の業況判断DIは堅調に推移している。

◆大企業非製造業の「業況判断DI（最近）」は＋16％ptと前回調査（＋13％pt）から改善し、市場コンセンサス（＋13％pt）からも上振れした。業種別に見ると、消費税増税後に落ち込んだ住宅着工に持ち直しの兆しが出てきたことから、「不動産」と「建設」の業況感が改善した。また、海外旅行客や出張者の増加などを追い風に、「宿泊・飲食サービス」が3四半期ぶりに改善した。

◆2014年度の大企業全産業の売上計画は、前年度比＋2.0％と前回調査（同＋1.8％）から小幅に上方修正され、5年連続の増収になる見込みである。大企業全産業の経常利益計画は前年度比＋1.6％となり、前回調査の減益見通し（同▲3.0％）から一転して、3年連続の増益を見込む。経常利益は、昨年度に大きく伸びた反動で今年度は小幅な減益になるとみられていたが、企業の収益環境は思った以上に底堅いと評価できる。

◆大企業全産業の2014年度の「設備投資計画（含む土地、除くソフトウェア）」は、前年度比＋8.9％となり、市場コンセンサス（同＋8.1％）を上回った。GDP統計における実質設備投資は、2四半期連続の減少となったものの、日銀短観の結果からは、企業の設備投資意欲は引き続き堅調だと評価できよう。

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