経済指標の要点（10/22～11/19発表統計分）

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2014年11月20日

永井寛之
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆9月の企業関連の指標は、持ち直しの動きを示す内容であった。鉱工業生産指数は前月比＋2.9％と2ヶ月ぶりに上昇した。輸出数量指数（大和総研による季節調整値）は前月比＋1.1％と上昇した。機械受注（船舶・電力を除く民需、季節調整値）は、前月比＋2.9％と4ヶ月連続で増加した。

◆9月の家計関連の指標は、個人消費では反動減から緩やかに回復していることが示され、雇用環境に関しては回復ペースが鈍化していることが確認された。実質消費支出は季節調整済み前月比＋1.5％と上昇した。ただし、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ると、同▲1.1％の減少であった。完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt上昇し、3.6％となった。有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt低下し、1.09倍であった。

◆12月15日に公表される日銀短観では、景気回復の鈍さや円安の進行が企業の業況感に与える影響を見極めたい。日銀短観と同様に企業の景況感を示す景気ウォッチャー調査では、増税後の需要の弱さや円安による原材料価格の高騰が企業マインドを悪化させている。このような傾向が日銀短観でも現れるか注目している。一方で、円安は輸出企業の利益計画の上方修正要因ともなる。このため、前回調査時点から急速に円安が進んだことが企業の利益計画へ与える影響にも注視が必要だ。足下では企業マインドだけでなく家計マインドも悪化傾向である。しかし、日本銀行による追加緩和が株高を誘発したことで、悪化傾向にあった家計のマインドを押し上げることができるか否か、という点に注目している。

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