サマリー
◆2014年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲1.6%(前期比▲0.4%)と2四半期連続のマイナス成長となった。市場コンセンサス(前期比年率+2.2%、前期比+0.5%)を大幅に下回ったのみならず、市場予測の下限すらも下回る想定外のマイナス成長となった。市場予測から大きく下振れた要因は、個人消費の伸びが小幅に留まったこと、増加が見込まれていた設備投資が減少したこと、民間在庫が大幅なマイナス寄与となったことなどである。
◆個人消費は前期比+0.4%と2四半期ぶりの増加となった。ただし、反動減により4-6月期に大きく落ち込んだことに鑑みると7-9月期の増加幅は小さく、回復の遅れを確認させる内容であった。内訳を財別に見ると、半耐久財(前期比+3.5%)、非耐久財(同+2.0%)、については反動減からの持ち直しが見られたものの、いずれも前期の減少に照らすと改善幅は小さい。また、サービス(前期比▲0.0%)の改善が遅れていることに加え、前期に大きく減少した耐久財は前期比▲4.5%と一層減少し、全体を押し下げた。
◆今回の結果は想定外のマイナス成長となり、日本経済の停滞を確認させる内容であったが、先行きの日本経済に関しては、2014年10-12月期以降は緩やかな拡大基調が続くと見込んでいる。7-9月期の実質雇用者報酬で改善が見られたように(前期比+0.7%)、家計を取り巻く雇用・所得環境は底堅い。個人消費については反動減からの回復が遅れているものの、今後も持ち直しが続くとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
-
2026年7月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)のいずれも減少し、軟調な結果に
2026年09月16日
-
経済指標の要点(8/19~9/15発表統計)
2026年09月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

