サマリー
「異次元の金融緩和」とも評される量的・質的金融緩和の導入から1年が経過した。本稿では、初めに、量的・質的金融緩和と過去の金融政策の違いについて説明した上で、量的・質的金融緩和が想定している3つの波及経路が機能しているか否かを確認する。
結論として、3つの波及経路のうち、ポートフォリオ・リバランス効果はあまり効果を発揮していないものの、期待インフレ率の押し上げとイールドカーブの押し下げについては、量的・質的金融緩和の効果が顕在化していると考えている。
次に、これらの波及経路を通じた、量的・質的金融緩和の実体経済への影響について考察を行った。この結果、円安を実現したことによる効果は実体経済と物価の双方にとって大きかったが、実体経済の改善には金融政策以外の要因も大きく貢献していたことが確認できた。
最後に、金融政策の方向性として、量的・質的金融緩和が直面するであろう課題を検証した。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4-6月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要を追い風に増収増益継続/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年09月01日
-
2026年7月鉱工業生産
半導体製造装置の増産が引き続き押し上げ、4カ月連続で上昇
2026年08月31日
-
2026年7月雇用統計
失業率は2.4%と前月から低下も、就業者数は2カ月連続で減少
2026年08月28日
最新のレポート・コラム
-
中国:不動産不況脱却に真っ当な政策を発表
「工事中断問題」回避のため「完成後販売」への移行を推進
2026年09月02日
-
2026年4-6月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要を追い風に増収増益継続/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年09月01日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
データが語るコーポレートファイナンス No.2 一括取得型自己株式取得(Accelerated Share Repurchase):採用企業の特徴と効果
コミットメントによる柔軟性低下を許容できる企業で利用が進む
2026年09月01日
-
令和の殖産興業の評価に必要な視点
2026年09月02日
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

