サマリー
◆2014年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+5.9%(前期比+1.5%)と6四半期連続のプラス成長となり、市場コンセンサス(前期比年率+4.2%、前期比+1.0%)を上回った。内・外需別に寄与度を見ると、内需寄与度は駆け込み需要によって個人消費が大幅に増加したことを主因に前期比+1.7%ptと6四半期連続のプラスとなった。
◆個人消費は前期比+2.1%と6四半期連続の増加となった。実質雇用者報酬については前期比▲0.3%と3四半期連続で減少しており、個人消費の高い伸びは増税前の駆け込み需要によるものである。駆け込み需要の規模に関して、前回増税時(1997年4月)と比較してみると、1997年1-3月期の個人消費は前期比+2.1%であり、単純に前期比変化率のみを比較すると前回増税時と同程度に留まった模様。
◆先行きの日本経済に関して、2014年4-6月期は個人消費、住宅投資の反動減によって7四半期ぶりのマイナス成長となる可能性が高い。ただし、反動減による下押し圧力は4月を底に緩和する見込みであること、大企業を中心としたベースアップの動きや労働需給ひっ迫によって賃金上昇圧力が高まっていることから、7-9月期には個人消費は前期比ベースでは増加に転じる可能性が高い。また、輸出は米国を中心とする海外経済の拡大と、円安による競争力の向上によって増加基調が続く見込みである。輸出の増加を起点とした生産の増加や収益の改善によって、今回加速が見られた設備投資についても増加傾向が続くとみられる。結論として、日本経済は2014年7-9月期以降、成長経路に復するとみている。
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